World Cafe: 信濃毎日新聞 SNS注意事項定めた指針について思うこと

信濃毎日新聞［信毎web］ＳＮＳ県内22市町村が利用　注意事項定めた指針作成は6市町村より

信濃毎日新聞［信毎web］　ＳＮＳ県内22市町村が利用　注意事項定めた指針作成は6市町村

県内全７７市町村のうち２２市町村が行政情報の発信にインターネットの交流サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」を利用していることが９日、信濃毎日新聞の取材で分かった。双方向のやりとりが可能なＳＮＳは発信内容に批判の書き込みが集中する「炎上」の危険性などがあり、利用に際しては６市町村が注意事項などを定めた指針を設けている。一方、既存の規定や、信用失墜行為の禁止などを定めた地方公務員法の適用で済むとする自治体もあり、対応は割れている。【焦点３面に】　市町村の担当者に直接取材し、まとめた。ＳＮＳの具体的な利用法としては、交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」や短文投稿サイト「ツイッター」を使い、自治体が主催する講座やイベント、桜の開花といった観光情報の発信が目立つ。　現時点で利用していない５５市町村にも「検討組織を設け、ツイッターとＦＢによる発信を研究中」（長野市）、「観光情報などの発信を検討」（中野市）など、活用に向け準備を進めているところもある。一方、「ホームページ（ＨＰ）で情報発信しており、必要性を見いだせていない」（上田市）とする自治体も多く、行政情報の伝達方法としてＳＮＳを活用するかどうか、考え方は分かれている。　利用している２２市町村のうち、指針があるのは飯田市、須坂市、上伊那郡辰野町、下伊那郡松川町、高森町、豊丘村。多くは先行事例や国の指針を基にしている。「市ソーシャルメディア等の運用に関する基本ガイドライン」を設けた須坂市は、内容に誤りがあった場合は直ちに認めて訂正する―といった対応を規定。このほか、茅野市はＳＮＳで発信をする予定があり、先行して指針を作った。　中には指針で「公務外」の発信に一定の留意を求めている自治体も。飯田市は「公務時間外であっても職員としての身分を保持していることを忘れず、飯田市の名誉や信用を損なう恐れのある内容を発信することがないよう、本ガイドラインを踏まえた利用に配慮する」としている。　ＳＮＳを利用していて指針のない市町村では、ＨＰを含め広報に準じた扱いをしている例や、「発信内容を観光情報に限定しており、（なくても）問題はない」（下高井郡山ノ内町）との回答があった。（長野県、信濃毎日新聞社）20130510

ガイドライン作っていない自治体が多く、少し驚きでした。まあ、そんな自分も県内のある短大生の卒論のためのメールインタビューを通じてドキっとしたんで、千葉市や武雄市のガイドラインを元に作成したのが実情です。

　ただし、個人使用について規定することは、僕自身は少し疑問があるんです。そもそもSNSのガイドラインで規定する前に、公務員としての問題のような気がするんです。ガイドラインでどうにかするのではなく、行政から発信する情報をどう考えるのか、言い換えれば情報共有というものをどう考えるか、そしてそもそも公務員としてどうなのか、っていう人材育成や教育システムの素地を作ることのほうが本質のような気がします。
生意気言ってすみません。