＜第１号＞
・本来「協働」には、その当事者である住民の自主、自立、自発性が第一に無くてはならない。
・地方自治の根幹は住民自治であり、公務員は全体の奉仕者。
・行政は住民と対等ではなく、住民に従属している。
・行政側には住民からの「協働」へのアクセスを常に確保しておくことが求められている→「協働活動推進課」
・住民が単なる公共サービスの受け手というだけでなしに、自治の当事者としての権利を認識。
・住民自信の力でひとりひとりの人生の質を高めていこうと、行政にも働きかけつつ創造していく。
＜第３号＞
・公民館･･･ハードの事ではなく、地域課題を解決していく住民自治のプラットフォーム、交差点
・住民が主体的になるには、要求するだけでなく自ら課題解決を具現化するチカラを身につける必要がある
・公民館や行政は、それを公的に保障するもの。
・保育所統合問題について、まず公民館で「考える会」を開催。
・職員も講師を招いたり情報提供や助言、また研究を行い支援。
＜第８号＞
・広報説明会･･･担当地区へ職員が１～２名で広報誌の説明へ。
・集落から出た要望は協働活動推進課が集約し各部局へ回覧され次会までには必ず対応。
・村づくり委員会･･･（テーマ別の地縁を越えた５人以上の集まり。研修・視察などは村が助成）には、職員が必ず一メンバーとして参加。
・職員の多くは、地域に帰れば一住民。
＜第９号＞
・議会より自治組織存在危惧の背景から自治組織を分権の受け皿とする一般質問あり。
・自治組織とは村と対等で地域課題解決にあたる自治・自律の自主組織。
・議会答弁では
「本村の自治組織は自主的な組織。役員の問題、ひいては組織が必要かどうかはそこに住む人々が考えて決めることで、行政が関与すべきことではない」
「地方自治とは住民自身の暮らしから生じる課題について、住民の意思に基づいて解決や実現をはかることで、その実践の集合が地方自治体を作っている」
「住民意志の実践の結果である自治体が、住民意思である自治組織を受け皿にする発想は存在しないと思う。」
・自治の担い手との自覚は当事者意識が必要。そのための働きかけが、担い手や自治意識問題の解決の最良の道。
・環境、子育てなど色々取り掛かりは考えられる。
＜第11号※原稿より＞
・×「予算がないからできません」 ○「予算に計上されていませんので出来ません」
・「予算がないからできない」と住民に説明することは、予算編成のプロセスが情報公開されていないということ。
・９月議会の決算審議の際に前年度事務事業評価シートに基づく評価書を提出。
・評価書は住民による行政評価検討委員会で評価していたが、現在は外部識者に事業課係の聞き取りによる評価を依頼
・１０月からは議会の協議会により来年度予算に反映されるための事業検討
・各自治組織単位で来年度予算説明・財政状況説明のための地区懇談会の開催
・この際、自治組織や各住民組織、住民個人として予算要求を村に提案可能
・１２～１月は村の各種審議会において来年度事業と予算について協議。この際住民提案も参考にして予算原案を作成。
・この過程で住民から出された要望についての聞き取りや現場調査を実施
・原案に基づき議会で協議も経て予算案が完成。
・２月中旬から自治会ごとに予算案説明と意見聴取目的で地区懇談会を開催。
・これで３月議会に提案。
・地区懇談会には議員も参加。住民の反応を承知した上で予算審議に臨む。
・議決された予算については、第５次総合計画のテーマにそって事業実施計画を作成し全戸配布。
・議会では自治会ごとに議決した予算の概要についての説明を兼ねて懇談会が開催。
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