住民投票で考える3つのポイント

自治基本条例に関する書籍や、最近の新聞記事などから感じたことを忘れないためにエントリー。


当町を始め自治基本条例の制定を検討している自治体では、その中に住民投票について盛り込むかどうか検討している事例が多いと聞く。そこで、住民投票条例制定において、3つの点から課題などをまとめておく。


１）常設型なのか事例別型なのか？
いずれにしても、どのような事案から住民投票の該当になるのか？ということがしっかり議論されないと、何がなんでも住民投票でよいのか？それが民意を反映いしているのか？という点がある
さらに付け加えるとすれば、住民投票を行う上でのコストも明確にしておく必要がある。


２）住民投票の結果を、どう扱うのか？
「住民投票の結果を尊重する」→衆愚政治へ陥りやすいのではないか？二元代表制との関連は？特に議会との議決との関連性はどうなるのか？
ニセコ町の条例では実施の前に首長はその結果をどう扱うのか？を明らかにしておく、という条文がある。


３）住民投票の投票権の範囲は？
年齢は？小諸市は16歳以上と規定。
国籍は？外国人まで含むのか？含まないのか？


いずれにしても、ニセコ町の「育てる条例」の機能はしっかり真似させてもらい、議論を重ねながら追加・修正・削除などを行うスタイルでも良いのではないか？と考えている。


また、今後は今まで「共助」「互助」と呼ばれていた範囲に行政が踏み込んでいく時代。それぞれの役割、義務、責任の範囲も十分に検討していく必要がある。




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