World Cafe: 20120222　大杉覚　首都大学東京大学院教授がまちパワ委員会へ

高森町ではH23年度より、まちづくり基本条例の策定にむけて検討に入っている。住民の皆さんで組織された「まちづくりパワーアップ委員会」も既に8回の会議を開催。町のそれぞれの課題に向けてワークショップ等を開きながら、議論を詰めているところ。

このたび、僕が「全国地域リーダー養成塾」にてゼミの教授としてお世話になった、大杉覚　首都大学東京大学院教授をお招きし、まちパワ委員会のみなさんと座談会を開催。

《委員より質問》
■「自治基本条例があると、何か住民に変化があるのか？」
・憲法が日頃存在を感じないように、自治基本条例も同様のモノ。ただし住民の方に何かあったときにその実感があるもの。
・例えば住民参加を規定したとして、行政がその住民参加を怠った場合には訴えることができる。（ただし裁判時の大きな懸案事項になるかは別）
・自治基本条例とは、「住民の権利を保障」し「町や職員、議会の義務を規定」するもの。
・また条例制定後も、この条例がしっかり守られているか？運用されているかをチェックする機能が必要（自治基本条例を検証するための委員会の設置など）

■「高森町の町民参加条例にテコ入れをすれば？という話があるが…」
・高森町の町民参加条例は自治組織への加入を促すもの。自治基本条例とは定める範囲が少し違う。
※ふつうの住民参加条例とは、パブコメや町政懇談会、アンケートや各種審議会の設置など、町政の政策形成過程及びそれを実行する際の住民の参加の権利を規定するもの。

■「条例の中で、自治組織への加入を義務付けることはできないのか？」
・最高裁で違法という判例もあるので無理である。
・ただし、行政ほどではないが自治組織でも地域の情報を明確に、例えば会計などの説明責任、区や地区・常会などの加入金はいくらなのか？などガラス張りということは必要になってくる。

■「町と自治組織の関係はどうあるべきなのか？」
・両者の役割分担や責任、やらなくてはいけない範囲などは決めていく必要がある。
・また、この2つでは解決できない分野をどうするのか？という議論も必要。
・地区の活動の中では、町からの依頼されている部分と自主的な活動と2つある。

■「若者の興味を促進するには？」
・子どもや子育てなど生活に密着するテーマから、会議や行事に参加してもらうことを他自治体でもやっている。
・ライフステージごとに仕掛けをつくることは大切。

■「自治組織未加入問題について」
・入らない人はなぜ入らないのか？入っている人でも「良いとは思えないところはどこなのか？」また「入っていて良かった！」と感じるところはどこなのか？を明らかにする必要がある。

■「条例に法的拘束力はあるのか？」
・「拘束力」というと難しいが、もちろん法の一種なので法的性格を持つものである。

■「最高規範という意味は？」
・町の憲法という表現があるが、これは各種の説がある。
・重要なのは住民のみなさんが「町の中で一番重要な条例なのだ」と思えるかどうか？ここが大切。

■「罰則規定を設けている例はあるか？」
・自治基本条例の中に罰則規定を設けているものは聞いたことがない。

■「条例の見直しについて」
・今まで出てきたような課題をしっかり検討し、条例の中で位置づける。さらに時代に合わせてしっかり見直していく、という考え方が必要。（おいらせ町でも5年程度に1度改定という条文を入れている）。

《大杉先生より》
・他自治体が他の先進事例の焼き直しのようなことをやってしまう中で、高森町の取組は本当に素晴らしい。
・条例制定をするしない、ということよりも、このようなプロセスをしっかり行っていることが重要。
・H24年度は、この委員会からそれぞれの地域を巻き込む動きを行うと聞いている。ぜひ、やってもらいたい。
・高森町のコミュニティの問題は、自治基本条例とは別に考え、今後のためにもしっかり検討する必要があると感じた。