World Cafe: 自治会の会計用のExcelを見つけました

「誰でも一定に、同じことが正確にできる」

たまたまコミュニティ担当であった時代に、町内会や自治会と呼ばれる地域自治組織の在り方に興味を持ち、それから担当も変わったけど、やっぱりまだ興味を持っている、という分野が自治組織やコミュニティの分野です。
修士論文

実は、親父が2年くらい自治組織の会計をやってまして、結構苦労しているのを見ています。いつもどこかで、「こういうことをもっと簡単にできないかなあ」と思ってました。
僕たちのようなパソコンを使い慣れた世代なら、どういうこともないのですが、やはりあまり慣れていない世代では、「誰でも一定に、同じことが正確にできる」というものを作り、それを使ってもらう、というシステムが必要になります。

上田市のｍｙＥｘｐコンソーシアムさん

ｍｙＥｘｐコンソーシアムのホームページ

ｍｙＥｘｐコンソーシアム ...

そこで紹介するのが、ｍｙＥｘｐコンソーシアムさんが公開している「自治会会計ソフト　ｍｙAccount」です。

試用版ということですが、結構使えます。中の数式などもある程度簡単なものを使っていますので、これをダウンロードして少しカスタマイズすれば、十分使えると思いますよ。

もともとは防災マップがキッカケ

実は、このｍｙＥｘｐコンソーシアムさんを知ったキッカケは、4年ほど前に、ある自治組織の地区長さんが、「Sくん、上田市に防災マップや福祉マップを作っているこういう会社があって、連絡を取ったら話しに来てくれるってことになったから、一緒にどうかな？」を声をかけて下さったのがキッカケなんです。

高齢者ら支援に活用を　上田の２社がシステム開発
平成24年06月09日（土）信濃毎日新聞開発した地図情報システムを見る田玉社長（右）と中曽根社長
　上田市の情報技術（ＩＴ）関連会社２社が、パソコン画面に表示した住宅地図に、一人暮らしの高齢者宅や消火栓の場所などの情報を入力できる地図情報システムを開発した。災害時の避難や日頃の高齢者らの支援に利用でき、同市内の２４０自治会のうち約３０自治会が活用中。２社は県内外に利用を呼び掛けている。
　開発したのはアナハイム（田玉治実（はるみ）社長、御所）とシステック（中曽根将人社長、古里）。５年ほど前、上田市などが都市計画用に作成した地図の基本データに、世帯主の名前などを入力して簡単に加工できる地図情報システムを作った。その後、「自治会の役員らが情報を入力できるようにすれば、福祉や防災面で活用できる」とシステムを改良。井戸や消火栓の場所を記号で入力する「防災マップ」、高齢者や障害者とその支援者の住宅を記号で示す「福祉マップ」を相次ぎ作った。
　ことし３月には「助け合いマップ」を作成。災害時に支援が必要な住民の名前や顔写真、要介護度などを居住地に表示できるようにした。
　田玉社長によると、システムはこれらマップがセットになっている。価格は地図の範囲によって異なり、上田市街地の３００世帯ほどで約５万円。入力方法の講習などで年１万～２万円の維持費がかかる。海外製の似たシステムを使うと５０万～１００万円の使用料がかかるのと比べると安価という。
　上田市の西部地区自治会連合会では、構成する全１２自治会がシステムを導入。自治会役員らが自宅のパソコンなどで高齢者の名前、緊急時の家族やかかりつけ医の連絡先などの情報を順次入力している。同連合会長の腰原一文さん（６５）＝中央西＝は「東日本大震災で防災意識が高まっている。システムを使い助け合いの輪を広げたい」と話す。
　同システムは、東京都品川区の１自治会でも導入。田玉社長は「観光名所の紹介マップなど、応用の幅は広い。さまざまな分野で使われるようになればうれしい」とする。
　問い合わせはアナハイム（電話０２６８・２６・１４５５）へ。

パワーポイントをベースにしたソフトウェアで、要支援者等のデータを地域単位でまとめることができる、素晴らしいソフトウェアでした。
こういう「かゆいところに手が届く」ソフトウェアって、イイですね〜
僕も将来、「カフェをやりながら、こういう支援をする」職業を起業するのが夢です！？