全国地域リーダー養成塾始まる

　全国地域リーダー養成塾（以下、養成塾）が始まり、今年から参加している。養成塾とは、総務省の外郭団体である（財）地域活性化センターが行う、「全国から４０名程度の行政職員を募集し、日本でも最高峰のまちづくり分野の教授たちから、最高の講義を受け、そしてまちづくりとしてのリーダーを養成する」という研修である。５月から始まったこの塾の開校式では、東京大学名誉教授である大森彌教授をはじめ、普段購読している「自治体ガバナンス」で、読む事しかできなかった教授たちが目の前に勢揃いであった。今後の流れとしては、平均月１回のペースでだいたい２泊３日にて研修があり、ゼミ方式＋全体講義、フィールドワークもあり１月下旬までには修了論文の提出である。
　今回は第１回目ということもあり、各主任講師である教授陣のオリエンテーションであったが、各教授に共通するキーワードが浮かび上がってきたので、備忘録の意味も込めて書き残したい。

■主任講師等のオリエンテーション、講義での共通キーワード
「個々の多様性を認める、SOCIAL CAPITAL（社会関係資本）、従属人口の推移、都市と地域の関係 性、新しい公共領域、官民の役割と協働のあり方、現状把握の重要性」
各講師陣とも切り口は専門分野によって違うが、上記のキーワードが共通と感じた。この中でSOCIAL CAPITAL（直訳すると「社会資本」だが、「社会関係資本」と訳す。「社会関係資本」とは 人と人とのつながりが社会を形成する上での一つの資本として捉える考え方。）また「少子高齢 化、人口減少時代」と言われるが、生産人口に対して老年人口や年少人口がどのように推移してい るのか分析することが必要。また現在では「都市＝先進」という一方からしか見ていない捉え方が 謳歌しているが、地域なくして都市は機能しないこと、お互いが多様性を認めることが重要という 考え方は講師陣が一致していた。これは官民のあり方、新公共領域のあり方についても同様であっ たと感じた。

ちなみに、帰庁後はいわゆる復命書というものを作成し、上に提出する訳だが、
「近隣市町村は、ここ数年間連続して参加しています。高森町でも「半強制的に参加させること」を提案します。実際、隣町ではこの養成塾に参加したOBの方々が町政を新たな視線や考え方で牽引していると感じます。厳しい時代だからこそ、新しい考え方や今の時代のニーズに沿った考え方ができる職員を育てることが必要だと思います。ご検討、よろしくお願い致します。」と付け加えたことを付記しておく。

写真は東京にて昼食に食べた「鯛茶」（鯛茶漬け）と、愛用、というかデビューしたばかりのバッグたち。