20120720 地域おこし協力隊交流会へ参加

7月20日、地域おこし協力隊の交流会へ参加。長野県が主催で、初めての取組とのこと。その時のメモを。

■総務省からの制度説明
・特別交付税による財政支援(報酬等200万円+活動費150万円)→H24年度中には拡充の動き
・協力隊の期限は一人3年間。隊員一人につき上記の財政支援あり。
・任期終了隊員の約7割が、そのまま定住(起業、就業、就農など)。

■県内の取組状況
・受け入れ町村の状況はH23.11に11町村22名だったのがH24.7現在14町村45名に。

■事例発表

<阿智村 大藪さん>
・元大手外資系コンサルの社員。環境に関して阿智村にコンサルティング業務を行ったことをきっかけに協力隊員へ。現在、農林業を中心に村の活性化や産業創出の業務を行っている。
・交流会のときに飲みながら
「新しい感性を入れることに対して村民からは反感等はなかったのか?」
との僕からの問いには
「新しいことをやっているのではなく、昔から村にあったものを磨いたり無くなってしまったものを復活させているだけ。だから逆に、特に高齢者の村民の方からやり方を教えてもらっている」
とのお答えが印象的だった。

<小谷村 北村係長>
・職員からの提案と首長の公約が見事にマッチ。役場と地域おこし協力隊、そしてJAや県などの職員からなる「特産推進室」が発足。「成果を出さなくては再雇用しない」という首長からの厳しい指令の元、協力隊は特産品の開発や定住のための企画・実行を行っている。
・研修にも盛んに参加。役場側も協力隊員側も常に学びと実践を繰り返している。

■分科会ワークセッションの感想
<市町村グループ>
・受け入れ体制の不十分さや、地域おこし協力隊の目的の共有が市町村側・隊員側で共有できていないなどの理由でうまくいかない。人付き合いや相談者不在などの理由で途中で止められた事例もあり。
・単に「外部視点を入れたいから」など安易な理由ではなく、3年で何を成し遂げるのか、そのために隊員に何をしてもらいたいのかが明確で、しかも市町村側と隊員側で共有している必要がある。また市町村側でのマネジメント能力も必須。
・また隊員も「自己実現(田舎で暮らしたい、特産品を開発したいなど)」の理由もあるため、市町村を選択するところも感じられる。→だからこそ募集までの時期に、どのように市町村側が自分のまちについて情報発信を行うかがカギ。※やはり協力隊に入る町村の住民になってもらうつもりでもらわらなければ単なるお客さんになってしまう。
・また、単に財政的なテクニックになると(人件費を捻出するなど)、ますます制度の趣旨から外れてしまう危険性がある。

<他町村の協力隊の皆さんからの会話より>
・正直、行政側の丸投げと感じる部分もあるとのこと。「自分たちに何を求めているのか?」が明確でないところもあるとのこと。
・村中心から離れた集落の支援で入ったが、住んでいるのは村中心部の村営住宅。支援する場所と住んでいる場所が離れているため、なかなか地域に入り込めない。

感想として…
・募集をかける町村側には、それなりの「覚悟」が必要と感じた。協力隊の皆さんにも「自己実現」という面がある。それをどう結びつけるのか?
・また協力隊の人たちに対して、実際に仕事に入る前に、その町や村のことをどう知ってもらうのか?このあたりをしっかり確立しておくことが必要。
・また、公務員側にも「意識の改革」が必要。おそらく今までの思考の枠組みでは、「協力隊」の人たちの意見を取り入れることは難しい。行政や職員も柔軟で、なんでも取り入れるよう、そしてマネジメントが出来るように変わらなければいけない。
・じゃあ、その時の判断軸は?と聞かれれば、「上司や役場がどう思うのか」ではなく「住民にとって、良いのか悪いのか?」だと思う。今までに役場の中で前例が無いから、ではなくて、住民の皆さんにとって、そして自分の町や村にとって有益だと判断できれば、そちらを取れば良い。

なんてことを、交流会に参加した思いました。

◆今日のPHOTO◆
会場は諏訪湖の近く。間欠泉がありましたよ。今では、コンプレッサーで吹き上げているみたいですが…


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