World Cafe: 20140703地方自治研究長野県大会

　以前書いたレポートがキッカケで自治労の「地方自治研究長野県大会」に呼ばれ、発表してきました。

World Cafe: 現場の厳しさ（民主主義、行政への参加、直接民主制の限界）

　コーディネーターを務めて頂きました地方自治総合研究所の上林先生からは、いろいろなご指摘を頂き、大変勉強になりました。

地方自治総合研究所

　他市町村の職員の皆さんからも、本音のお話をして下さり、大変影響を受けました。本当に勉強になりました。

ここからは、その時の走り書きメモを。

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上林研究員より

・東京大田区マンションでは、管理会社の管理計画がずさんだったため、大手ゼネコンや金融機関に勤める入居者が自分たちの強みを活かし計画を再策定。今後の地域コミュニティの活性化のためには、このように埋もれている人をどう発掘し活躍の場を作るかが重要。
・地域担当職員制度は効果があるが、今後求められるのは、職員の資質。公務員の「専門性」、仕事の「公平性」をどうように考えるかがカギ。
・今までの自治会などは「コミュニティ（≒地縁等で結びつく集まり）」だと言われているが、現代のように生活様式や就労場所がバラバラの時代では「アソシエーション（同一の目的に向かって形成される集まり）」を検討していく必要があるのではないか。

大町市の係長さんからの発表

・若手職員と住民を中心とした「地域の魅力を再発見するワークショップ」。（財）日本創造の補助金を活用し、市単独費用はゼロ。
・あえて幹部職員は意見を言わず、大学準教授のコンサル支援のもと報告書をまとめる。H26以降にアクションをスタートする予定。

野沢温泉村の職員の方から

・日本三大火祭りの一つ「道祖神祭り」。全国から多くの観光客が来る。ただし現状は若者と役の担い手不足が深刻。
・職員は「役場職員」という立場より、いち村民として出ている。

諏訪市職員の方から

・公認キャラクター「諏訪姫」。市内民間の企業のキャラクターを公認。婚姻届を受理した証明（婚姻受理証明※有料）に諏訪姫をデザインしたところ発行部数が増加。

上林研究員から

・国の最近の法改正は「地域」に担ってもらうことを想定している。介護保険法改正では要支援対象事業は市町村事業となる。市町村では直営は難しいため、地域やボランティア団体・NPO法人などにお願いすることになるだろう。また消費者安全法でもいわゆる被害リピーターの名簿を守秘義務を設定したうえで共有する仕組みになり、それを担うのが地域となる。その時に、今日の意見交換でも自治組織の「高齢化」「担い手不足」などが深刻であるが、果たして地域が担うことができるのか？そのときに、新しいコミュニティをどう作るのか？または既存のコミュニティをどうしていくのか？これは職員として真剣に考えなくてはいけない。
・「地域を外にPRする」と言うのは、なぜ、それが必要なのか。人口が減っていくなかで、このような考え方はどこかで「成長時代」の考え方を引きずっているのではないか？今後は「看取りの自治」も考える必要があるのではないか？
※縮小していくことを前提に、中長期的に撤退していくことを計画的に実行する自治のあり方