20101028-1029定住自立圏全国市町村サミットIN南信州に参加

定住自立圏全国市町村サミットIN南信州に参加。全国から47名の市町村長、及び480名にも及ぶ参加者。これは行政職員のみならず、全国のまちづくり、地域活性化に携わる民間の方々も多く参加していた。


1日目全体会
◆牧野飯田市長のあいさつより

●飯田下伊那地方の現状は、4年生大学が無く、高校を卒業した若い子たちの8割がこの地域を出て、4割しか戻らない。
●その中で合併ではなく「定住自立圏」を選択。共感と謙虚さを持って2009/07に14市町村にて協定を締結。
●定住自立圏のキーワードは「各市町村の特徴を活かした相互の役割分担の明確化」「その中で圏域として一体感を生み出す」「人材のサイクルの構築」。
●「人材のサイクル」に関する政策立案の際には、常に2つの視点が重要
１）行政圏域ではなく、「生活圏」「経済圏」で考えること
２）役割分担を考える時は、「中心市」と「周辺町村」という範囲だけではなく、「定住自立圏市町村」と「大都市圏」という範囲、また中心市の内部でも「まち」「さと」「やま」というステージが存在し、その範囲でも役割分担がある。このような各段階・各範囲の中で、複合的に仕組みや対策を構築することが重要

◆基調講演　「定住自立圏の構想と思想」佐々木毅学習院大学法学部教授

●今、日本の深刻な課題である「人口減少」「少子高齢化」というのは、近隣アジアでも同様である。一番最初に近代化し、しかもこの課題の最先端にいる日本がどういう対策をとるのか、近隣アジア諸国は興味津々。そういう意味では、日本が今いるポジションはユニーク、かつ日本としてのプライドが試されている場所にいる。
●このような時代の中で、今までの延長線のような思想では、この課題は解決することができない。既存のものとは違った結びつき・つながりが必要。既存のモノを組み替えて新しい仕組みを作る、このようなことをここ15年くらいの日本はずっとやってきている。実は、定住自立圏構想研究会の発端は、この考え方から来ている。
●またこの課題を都市圏は「中山間地域の問題」と他人事にしてはならず、また「都市圏」と「中山間地域」という対立構造で考えることも大間違い。必ず近いうちに深刻な形で都市圏にも、少子高齢化や人口減少という課題が出てくる。
●定住自立圏を進めていくときには２つの大原則がある。１）地方分権と２）集約とネットワークである。地方には自立を担保する、また今までのように全ての市町村に100％の生活機能を持たせることは不可能。
●定住自立圏とは今までの「行政機能の確保」から「生活機能の確保」という観点にシフトした制度である。生活機能を考えた場合は、その圏域は「通勤・通学圏」「医療圏」「商圏」などであり、市町村圏域のみならず時には県域も超える。
●生活機能の再定義が必要。NEEDS（本当に必要なもの※昔の言い方だとナショナルミニマム）とWANTS（あれば良いもの）を改めて定義する必要があり、また担い手も行政のみならず民間（市民）の範囲まで考えて（民間機能の重要性をさく確認、また公的機能とは行政のみではない）再構築する必要がある。民間交付金などはその一例。
●実際、定住自立圏の制度でも総務省のみならず農水省・国交省・経産省・文科省などが制度研究の時点から参加。これは生活機能の確保をベースに考えた結果である。
⇒生活機能の確保とは、まさに「国民視点」「住民起点」で考える、ということである。

●定住自立圏というネットワークの中で、既に装備している機能を再確認しながら「何が課題なのか？」またその課題を「どのネットワークにて解決するのか？（どのように相互補完できるのか？）」ということが各該当自治体で決定することができる。（地方分権の原則）

●定住自立圏の該当自治体となるためには、人口や昼夜間人口などの条件を付与したが、逆説的にはこれをクリアすれば基本OKという担保、ということである。
●定住自立圏は「住みたいところに住める日本」、これをバックアップしているもののひとつなのである。
●今後の定住自立圏の成否は「マネジメント」と「人材育成」にかかっている。
●この行く末は肥大する3大都市圏にも影響が大きく、成功すれば朗報となる。南信州（飯田下伊那地方）はその先端を走っている。ぜひガンバッテ欲しい。
●今後は今までのような20世紀の頭から意識を変え、21世紀型の思想へシフトすることが重要である。

◆阿部知事あいさつ

●現在、長野県の人口は215万人。10年後には200万人を切ると推計。200万人を切ったのは過去戦後の時代。その時は65歳以上が15万人、しかし15年後は64万人と予測。人口構造が全く違う。

●このような時代の流れの中で、定住自立圏の取り組みは重要になってくる。ぜひ、南信州地域には頑張ってもらいたい。

◆北海道上士幌町地域おこし協力隊日記

※地域おこし協力隊とは、地域活性化や課題解決のために、各市町村が全国からそのための隊員を募り、活動等を行ってもらう人のこと。費用は国から交付税という形で市町村に配分される。ただし、国の立場は「お金は出すが、口は出さない。」というスタンス。

◎隊員;石井あゆ子さんからの報告

・北海道札幌市出身。道職員を経験後、松下政経塾へ。夕張の地域再生等に取り組む。平成22年度より上士幌町地域おこし協力隊員。
・実は昨年の10月に訪れた愛媛県の兼頭さんが経営している「しまの会社」のアドバイザーも務めていた。名刺交換をした際にお話しを聞いたら、兼頭さんの松下政経塾時代の後輩とのこと。
・僕も所属している「地域に飛び出す公務員ネットワーク」のメンバー。
・上士幌町は人口5000人の町。基幹産業は酪農、畑作、観光。農業生産額は年額120億。
・人口の3倍乳牛がいる。面積は700km2だが、2/3は山。熱気球の町で、毎年8月にフェスティバル開催。また「ぬかびら源泉郷(温泉)」があり、源泉かけ流しサミットも開催された。
・石井さんは、都心部と地方の乖離に疑問を持ち、地方に住むのは負け組？というような風潮を打破したいという想いで活動している。「どこで暮らしてもカッコイイ！」という地域づくりを目指している。
・上士幌町の地域おこし協力隊は、全員で６名。全国から募集あり、高倍率を勝ち抜いてきた６人。北海道外（千葉、埼玉など）が３名。27歳～49歳。なぜか全員独身。身分は臨時職員と同等。住宅は町から無償貸与、月給は１６万。最大３年間隊員として働くことができる。
・隊員の仕事は「情報収集」「企画」「実践」というルーティン。「情報収集」は町外者という特徴を生かしながら、全国から情報を得て、しかも活動等の情報発信はそのネットワークを活かして全国へ。「企画」は異業種の経験を活かして、そして「実践」はしがらみが無いことから元気よく！だが、重要なところは必ず町役場職員に入ってもらう。常に「人と人をつなげる」「地域の人に元気になってもらう！」という視点で活動をしている。
・また「石井さんに頼めば何かできるかもしれない」という雰囲気を作りたい、と考えているとのこと。
・現在の課題は「隊員の任期が終了後も定住できるのか？」「また隊員が始めたことの効果が持続できるのか？」ということ。現在、「まちづくり」でメシが食えるのは「行政職員」だけ。
・理想は、４年目以降に「協力隊員の努力」＋「行政の支援」でコミュニティビジネスが起業できること。これは本当に困難だが、だからこそ「地域おこし協力隊」の制度の活用を検討している自治体には、最初からこの制度設計をしてもらい募集をかけてもらうことが必要になる。

◎上士幌町副町長より

・協力隊に限らず、いわゆる地域おこしが成功したと言われている市町村に共通しているのは「人材育成」が充実している、ということ。これは個人も重要だが、グループという単位で育成が出来ている、ということが重要。また、まちづくりには「若者、よそ者、ばか者」が必要、といわれるが、町外から来られた人の視点は、その地域に埋もれている宝に気づき、またその素晴らしさを地域に教えてくれる原動力となっている。
全体会資料

2日目分科会

◆地域づくり分科会　コーディネーター　小田切徳美明治大学教授

◆全国より15市町村の首長がこの分科会には参加。

●小田切先生あいさつより
・定住自立圏サミットだが、そもそも「地域づくりとは何なのか？誰のためなのか？」という原点回帰で考えたい。


●飯田市の人材サイクルの考え方は3つで構築。１）自治基本条例＋公民館単位の自治組織づくり、２）外貨獲得・財貨循環、３）人材育成。
●小田切先生の地域づくりのフレームワークに合わせると、１）参加の場（場づくり）、２）カネとその循環（条件づくり）、３）暮らしのモノサシづくり（主体づくり）となる。特に３）の暮らしのモノサシ（例；文化、人情、食などの切り口）づくりは、小さい成功体験を積み重ねることが重要で、「誇りの空洞化」を満たすものになる。
●「新しいコミュニティ」の出現→「手づくり自治区」
・世帯加入から個人加入へ
・男性社会から脱皮、女性が役員を行うことも当たり前
●新しい経済
・単なる地域資源の活用から、「保全＋磨き＋活用」の時代へ
・都市（外部住民）の共感が必須
・共感形成型産業へ→ストーリーがあってこそ、モノは売れる
・1次×2次×3次=6次産業という今まであった付加価値を付けるような6次産業は時代遅れ。もっと新しい6次産業が必要。（前日の佐々木教授の言葉で言うなら21世紀型の6次産業）

●交流産業型経済

・「行きつけの農家をつくろう！」というキャッチフレーズ
・女性農業者の元気が必須
・小さな経済（60万〜120万/年間、月で考えると5万〜10万程度の稼ぎがある状態）がある農家や関係者・従事者をたくさん生み出すことが重要
・またそれらを総括的に、かつ結びつけるコーディネーターが重要

●幸福の経済学

・幸福のPARADOX。経済的向上が必ずしも幸福の向上に繋がっていない、一致していない。逆に人々の幸福とは社会活動への参加と比例する。

◆討論会

●北海道標津町長
・北海道の最北端、すなわち日本最北端の町。「ミニ北海道」と呼ばれるほど、海、山、平原という北海道の大自然を持っている町。酪農や漁業、農業が基幹産業。
・今までの観光は「一泉、一食、一買、一泊」という観光だが、当町の強みを活かして体験観光を開始（いくら造りや酪農体験など）。体験観光を通じて、10年前は観光客0人の町が現在では年間6000人に。
・ポイントは「誇りをもって自分たちの作業を見せる！」ということ。ただし漁協や農協などの団体は保守的・閉鎖的。これを説得してオープンにすることが重要。それが観光客に見出され、誇りとなる。
・「地産地消」から「地産多商」（地域の産物から大きな経済効果を生み出す）の時代へ

●美濃加茂市

・参加の場の衰退。「女性参画の場…婦人部の消滅」「若者の参画…青年団消滅」「アパートの乱立…自治組織未加入者の増大」「商工会青年部…中身は中年から壮年、部員の固定化・高齢化」「老人クラブ…固定化・高齢化→消滅」このように深刻な状態が進んでいる。

●鳥取県米子市長

・他の定住自立圏域と比較し大きな特徴は、米子空港とフェリー港の存在。「極東アジアへのGATEWAY」という位置づけで中心市と周辺町村が協定を締結している。
・（小田切）定住自立圏の仕組みを使っての、新しい産業づくりの好例

●下條村伊藤村長

・南信州は林野率86％、隣村へ行くにも60分かかるという地形。合併には向かないが、広域連合や定住自立圏には向いていると考えている。
・理論はだめ、行動することが重要。（ちなみに泰阜村の松島貞治村長のブログの中で「隣の村長に、公務員出身の町村長は、まず議論ばかりで結論出すまで時間がかかる。それでも結論が出ればいいが、議論するだけで時間の無駄だ、ということを言われるが、あながち外れていないように思う。」という文章が出てくるが、この「隣の村長」とは伊藤村長のことだと推測できる。）（笑）
・消滅するものは20世紀の遺物…新たに作ることは本当に難しい。このあたりは割りきって考えている。
・当村では「村ができること」「村民がやらなくてはならないこと」の役割分担を明確にしている。例えば道路修繕などは住民に資材提供を行い作業は住民自信が行う。「ともに汗をかく」そして「達成感」、これが最高のコミュニティづくり。
・住民に対して「だっこにおんぶ」が果たして、住民サービスの向上なのか？という考え方をしなくてはならない。
（普通は住民との協議などを経て、このような取り組みを進めていくが、伊藤村長の凄いところは、徹底した情報公開と熱意やコンセプトで、このような仕組みを進めている強いリーダーシップにあると思う。時々「村のお父さん」という表現をされると聞いているが、確かに「大黒柱」のようなイメージがある。）

●天龍村長

・高齢化率52.3％の長野県最南端の村。静岡県と愛知県の2件の県境に面している。地図で見るとだたの線だが、その実態は本当に険しく高い境である。
・昔から長野県は「北高南低」と言われ、長野県北部と南部の経済の格差を表現する言葉である。
・最近では観光面に力を入れているが、地元に住む住民達は、その素晴らしさに気づいていないことが多い。現在は秘境駅と呼ばれる飯田線を利活用している。

●売木村長

・人口620名の村。隣村の天龍村は長野県内で一番早く桜が咲くが、この売木村は長野県内で一番遅く桜が咲く。これが下伊那地域の地形の妙。
・コミュニティの消滅の一番の原因は生産の現場が消滅していること。当村なら「農業」が衰退していること。
・日本の中心に位置しているのに、都心部へ5時間半かかるという、都心部に一番遠い地域である。

●白馬村長

・人口9200人、住民の約6割が基幹産業である観光関係者。
・1998長野冬季五輪、スキーの聖地として有名に（※いうなれば五輪バブル、と言っていいと思う）
・スキー観光客最盛期270万人→現在150万人、宿泊施設は800軒→600軒。
・（小田切）新しい産業づくりと新しいコミュニティづくりは一緒に行わなければならない。これをどう行うのか？がカギ。

●阿智村岡庭村長

・周りからは「人任せ村長」と呼ばれるが、自分のポリシーは明確。「住民に力がないとまちづくりはできない」。
・そのため住民がやりたいことがやれるような仕組みづくり、それが公の役割であり、それが「協働」。決して「公が経済的理由などでできなくなったことを民に押し付けることが『協働』ではない。
・中山間に住む人には「ここで生きていく！」という決意・覚悟が必要。
・（小田切）村長の理論は、公共領域を小さくしていく（イギリスに代表されるような）「小さな政府論」とは逆の理論で、今後の新しい地域づくりのカギとなる考え方。

●平谷村長

・人口520人、基幹産業は林業だったが現在は衰退。
・温泉（ひまわりの湯）には年間30万人が来る。この観光客に対して村民が村内の山、川、虫、魚、植物などを説明できるように、埋れていたこのような「宝物」を掘り出し、学ぶ、という取り組みを行っている。

＜僕メモ＞

・下伊那地方の南部の500人の人口の村を、大きな都市の首長はどう思って見ただろうか？単純に「隣村と合併すればもっと効率的だし、財政的にも不利な点が少しだが解消されるのではないか？」と思うのだろうか？
・僕が感じたのは、この村長たちは「そこに住む住民がいる限り、合併ではなく自立でこの村を維持していく！」という誇りとポリシーが明確だと言う事。決して財政的な視点ではなく、そこに村民が生活するかぎり、その人たちのために村政を行っていくんだ、という想いが強いと感じた。

●東御市　花岡市長

・小田切先生とは「とうぶ未来塾」にて一緒に学んだ仲。※とうぶ未来塾のデータがWEB上を検索してもほとんど出てこない。誰か情報を求む。
・AT YOUR RISK「リスクを追わないと先には進めない」、今は歪曲されているが。
・民間出身の市長で、当選当時は大きな変化があると思われていたが、実際は行うことができなかった。その理由は、予想以上に職員が自信を喪失していたこと。「民間が正しい、公務員は悪い」という考えに取り囲まれていた。
・もっと自分たちのやっていること、公務員としての仕事に自信を持たないと、変革には対応できないと考えた。
・職員も住民も人材育成が最大の課題。公務員は、組織として職員の人材育成も必要だが、「自分たちの町は自分たちの手で」という市民を育成する、一緒に学んでいく、ということも、公務員としての立派な仕事。その自覚がない職員が多いため、怒りが湧いてくる。
・また、何か事業を起こすときは、簡単にモデルケースを示さない。それは、自分たちで考えることを阻害してしまうから。

そしてここから、先程の「コミュニティの崩壊」について、議論があった。

●阿智村岡庭村長

・住んでいる住民が主役。そのため住民の意識以上の市、町、村はできないと考えている。
・もしコミュニティの消滅、を住民が選択したのなら、それはひとつの結論、姿ではないか？また本当に必要と住民が考えるのなら、そのような行動は生まれてくる。
・またコミュニティが消滅すると「困る」というのは、何が困るのか？住民にとって困るのか、行政にとって困るのか？このあたりが明確でないと、行政からの押し付けになる。
・（小田切）また、防災、というのは新しいコミュニティを形成する大きなきっかけになりやすい。

●小田切教授より総括･･･ポイントは４つ

１）地域づくりのベースはコミュニティづくり
・住民による新しいコミュニティづくり

・現実には既存のコミュニティは壊滅の危機にあるものも多い。これをどう「新しいコミュニティ」に繋げていくのか？またできることからやっていくことが重要。その中で小さな成功を積み重ねていくこと。
・20世紀型から21世紀の発想へ。今までの枠組みを壊してしまうほど、ある程度の割り切りは必要。
２）地域資源を見出し、磨く
・観光、体験、交流など、地域が美しくなければならない。
・外部からの交流は、地域への刺激となる。
３）協働の概念
・コミュニティの育成のみではなく、地域資源を磨き、経済化するために必要。小さな公共論ではない新しいタイプの協働が今後は求められる。
・住民が汗をかくことがポイント。
４）人材の供給（人材育成）
・行政職員の自信喪失は深刻。誇りの復活が必要。

●会場を変え、辻琢也一橋大学大学院教授より（ちなみに隣の松川町の人事評価の支援に入っている教授）


◎医療分科会のまとめ
・出席した首長へ口頭アンケート。かかりつけ医がいる首長11/13。信頼できるなんでも話せるかかりつけ医か？9/13。これは高い数値。
・どの地域も課題は医師不足、医師の高齢化、インフラの不整備
・どういう医師が必要で、どういう医師を育てることが必要か？また足りないというが具体的にどの分野の先生がどれだけ足りないのか？という具体的な議論が必要。（正直、今まではこれをきちんとやってこなかった。）
・その中で、住民との「自助」「共助」「公助」「協働」の役割分担を議論する。住民と共に育てる医療体制の構築が重要。
・都市圏の医療は地方の医療・介護・福祉をきちんと見習うべきだ。バリアフリー化不可能のマンション、孤独死など、在宅介護・医療がそもそもできない構造や制度や風習・・・地域医療、地方の福祉や介護こそ、「先端医療」「先端福祉介護」なのだ。
・今後は医療や福祉の分野でも、集約とセンター化は「やむを得ない」のではなく積極的に「推進していく」ことが必要。


◎産業振興分科会のまとめ
・産業振興とちいきづくり、これは同列・並列で考えるべきもの。
・経済成長と人口増加は比例の関係ではない。三重県のように経済成長をしても人口減少が進んでいる県は、全国に沢山存在する。
・そもそも産業振興が基礎自治体の役割なのか？という議論もある。
・が、島根県益田市（福原慎太郎知事、僕と同年！）を例に見ると・・・
一人当たりの所得など数値目標が明確に設定されている。

産業振興センターも営業本部が設置。
経済活性化には「外へ売り出すか？」「外から人が来てお金を落とすか？」とどちらかしかない。この２点に選択・集中しながら産業振興を進めている。
またいかに古い考え（陰）を新しい発想（陽）にするか？という課題に、上手に懸賞制度を用いて対応している。

・飯田市にも素晴らしい組織あり。南信州観光公社、飯田まちづくりカンパニー、地場産業センター。
・飯田市の地場産業センターは、全国に名ばかりの同センターが多い中、国際的影響力や人脈がある技術者等の招致、そこから商品づくりや販路拡大などを行っている。分野も自動車精密から航空宇宙産業など幅も広い。
・このように考えると、都市部でも地方でもやっていること、必要なことは同じである。


◎辻教授より
・定住には「雇用」「産業」がどうしても必要。ここには必ず「国の役割なのか？」「県の役割なのか？」という議論が生まれる。が、市町村がやるからこそ、その地域の実状にあった特徴的・特色的な活動ができる。
・その支援は「多面的」であり「数値」等で目標が明確であり、「選択と集中」というスタイルである。しかも、ブームには乗っていけない。
・そのためには「魂が入った産業振興センター」の必要性が浮かび上がってくる。


◎小田切教授より
・「地域活性化支援」というが、「限界集落」「被災地域」に一体、研究者は何ができるのか？
・足し算の支援（マイナスの状態からゼロの状態へ）・・・これはゆっくり時間をかけて、しかも住民にしっかり寄り添う者が必要になる。それは学生などが向いている。
・掛け算の支援（生まれ出てきたものを、どんどん拡げる、増やしていく支援）・・・ここからが専門家やNPOの領域。難しいのは、この足し算型支援から掛け算型支援への切り替えしのタイミングの見極め。

分科会資料

＜僕が２日間を通じて感じたこと＞

・「地域づくりや自治とは、住民の方々の幸せをどうデザインできるか？」にある。「幸せ」とは、少し抽象的で哲学的だが、決して経済的な豊かさが全てではなく、その一面であるということ。
・そのためには、「21世紀型の地域、産業、コミュニティ、そして人づくり」が、これからの地域づくりには必須。そのため職員は公務員という仕事に、今までのような「安定」を求めるのではなく、「変革」を求める、そしてそれに対応できるような職員が必須となる。
・また人材育成とは、決して行政職員のみならず、住民も一緒に育っていく、そしてそれこそが行政職員の仕事、という点。
・これからの時代は、行政の世界も「選択と集中」というスタイルと取るべき。だからこそ情報の公開や共有が最重要になってくる。
・また同時にこのような問いも頭の中に…
「そもそも、働いている職員が（職場そのものはともかく）、自分が住む町や働く町の資源（人、自然、産業、においなど）を『知っているのか？』、そして、そもそも『好き』のか？」そうでなければ、そのような職員を育てる人材育成が必須であり、またそのような職員がいてこそ、その考えを住民の方々にも伝えていくことができるのではないか？ということ。

・「まちづくりは人づくり」と言われるが、今回のサミットを通じてて再確認。