World Cafe: 木佐茂男先生（九州大学大学院）「地方自治と司法改革を研究テーマとしてきて―幼少期の問題意識から今後の課題まで

木佐茂男教授（九州大学）が3月をもってご退職されるとのことです。最終講義のお知らせが先生のブログに掲載されていました。

「地方自治と司法改革を研究テーマとしてきて―幼少期の問題意識から今後の課題まで－（仮題）」

先生に許可を頂きまして、この講義ではほとんど割愛されるというファイルを、参考のために掲載致します。（割愛されるなんてもったいない…）
※画像をクリックして下さいね。

http://tabushi.cafe.coocan.jp/051008Kouhougakkai_Houkoku.pdf

勉強会の教材に

木佐先生の「ニセコ町まちづくり基本条例10周年記念シンポジウム」における講演会がUstreamで公開されています。
当時、高森町まちづくり基本条例策定の担当者だった際に、委員の皆様に時間を作って頂き、これを一緒に視聴しました。
その際に用いられていた資料も今回の資料には掲載されていて、拝読しながら当時を思い出しましたよ～

今の季節は、次年度予算編成の最中ですが、各課の予算ヒアリングの様子も、全てニセコ町では「公開」です。町民の皆さんが自由に見ることができるのです。ニセコの民主主義は進んでいますね。

町民参加、情報公開はなぜ必要か？

片山町長も以前より仰っていますが、「首長、議員は選挙で選ばれるが、それは住民からの白紙委任ではない。だからこそ、住民参加や情報公開の充実が必要であり、まちづくりの政策形成過程において、それらの参加から頂いた住民の意見がどのように活かされたのかを明らかにする必要があるんだ」と。
そして、職員がこういう意識がないと言われたとおりに働くことしかできない人間になってしまいます。首長が最終判断ができるように、住民参加・情報共有の仕組みから情報や意見を取りまとめ、自分の意見も添えながら判断を仰ぐという状態を作ることは、最低必要条件になります。
その上で、やりたいこと・やるべきことは、担当職員としてしっかりプレゼンすべきだと思います。

知識、そして知識習得の仕組みの必要性・重要性

そして、木佐先生が指摘するように、そういう制度設計をしていく上で、法体系やまちづくり全体を俯瞰しながら進めていくには、法知識が必要であり、その習得のための仕組みづくりが必要だということです。
この資料を読むと、他国と比べて法を学ぶ体制が日本は遅れている、さらに言うと年代ごとに学ぶ制度が作られていないことに気づきます。

単なる消費者を増やすのではなく、地域経営の主体者を増やす

行政経営が民間経営と大きく違うことの一つが、「（単なる）消費者を増やすのではなく、（地域経営の）主体者を増やす」という点です。
主体者には責任が伴います。「行政がやってくれない」「議会がやってくれない」「民間がやってくれない」「自治組織がやってくれない」という人を増やすのではなく、「自分ができることからやってみよう！」「仲間に声をかけて、とりあえずこれからやってみよう！」という人を増やすことが最終目的の一つです。

そのために、行政や住民が法制度について学ぶ仕組みが必要なのですね。